はじめに

「令和8年度診療報酬改定の概要」

2026年（令和8年）6月1日より、新たな診療報酬改定が施行されます。例年4月に行われていた改定時期を6月に移行した背景には、医療現場の繁忙期における事務負担を軽減し、よりスムーズな移行を通じて患者様へのサービス提供に専念するという「医療現場の働き方改革」の意図があります。

この改定は、医療従事者の賃上げ分や物価高騰への対応分を柱としており、医療現場の生産性向上と、質の高い医療提供体制を維持することを目的としています。

当薬局においても、これらの制度趣旨に則り、持続可能で質の高い薬局サービスの提供に努めてまいります。

明細書発行に関して

当薬局では全店舗、医療の透明性を大切にし、患者さまへ積極的に情報をご提供するため、領収証とあわせて「調剤報酬の算定項目が記載された明細書」を無料でお渡ししております。

医療費の自己負担がない公費負担医療の方につきましても、ご希望があれば明細書を無料で発行いたします。明細書には、調剤に使用されたお薬の名前や服用量などが記載されております。ご家族など代理の方が会計される場合も、同様の明細書をお渡しすることになりますので、明細書の発行を希望されない場合は、お手数ですが会計時にお知らせください。

長期収載品の選定療養に関する詳細案内

2026年度（令和8年度）より、先発医薬品（長期収載品）の処方・調剤を希望される患者様を対象とした「選定療養制度」が本格運用となります。

「制度の概要」

後発医薬品（ジェネリック医薬品）が存在するお薬において、患者様自身の希望により先発医薬品を選択された場合、その価格差の一部を「選定療養費」として自己負担いただく仕組みです。本制度は、医療保険制度の持続可能性を高め、後発医薬品の使用を促進するために安定化・定着化が進められています。

「選定療養の対象外となるケース」

以下に該当する場合は、これまで通り通常の保険適用（選定療養の対象外）となります。

医師による指示：  医療上の必要性があると医師が判断し、処方箋に指示がある場合。

供給上の問題  ： 薬局に後発医薬品の在庫がなく、やむを得ず先発医薬品を提供する場合。

製品の不在   ： 後発医薬品がまだ発売されていない、または一時的な供給停止となっている場合。

「負担額のイメージ」

自己負担額は、先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当分に消費税を加えた額となります。この費用は、保険診療の自己負担分とは別に、窓口にて合算してお支払いいただきます。

地方厚生（支）局長への届出事項（施設基準）に関する事項

当薬局は、以下の施設基準に適合しているものとして地方厚生局へ届出を行っています。

調剤管理料

患者さまやご家族から伺った投薬歴や副作用・アレルギーの有無、服薬の状況、お薬手帳の情報、医薬品リスク管理計画（RMP）などをもとに、薬剤師が薬学的に分析・評価を行います。その上で、患者さま一人ひとりに適した薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を実施しています。必要と判断される場合には、処方内容について医師へ提案を行うこともあります。

服薬管理指導料

患者さまごとに作成した薬剤服用歴をもとに、処方されたお薬に重複や相互作用、アレルギーのリスクがないかを確認しています。その上で、薬剤情報提供文書を用いて、お薬の正しい服用方法や注意点についてご説明しています。また、お薬をお渡しする際には、患者さまの服薬状況や体調の変化、残薬の有無などを確認しながら、適切にお薬を使用していただくために必要な情報を丁寧にお伝えしています。薬をお渡しした後も、服薬中の体調の変化や服薬状況について継続的に確認を行い、必要に応じて追加の説明やアドバイスを実施しています。

調剤基本料

当薬局は全店舗調剤基本料１の施設基準に適合する薬局です。

地域支援・医薬品供給対応体制加算

当薬局は全店舗地域支援・医薬品供給対応体制加算１の施設基準に適合する薬局です。

連携強化加算

当薬局は全店舗以下の施設基準を満たしており、地域の皆様が安心して医療を受けられるよう、関係機関と密に連携してまいります。

・第二種協定指定医療機関の指定

当局は、都道府県知事より「第二種協定指定医療機関」の指定を受けております。新興感染症の発生時等において、自治体等からの要請に基づき、必要な医薬品の供給や情報提供を迅速に行う体制を構築しています。

・災害・非常時の連携体制

大規模災害の発生時や非常事態において、近隣の保険薬局や医療機関等と連携し継続的な薬の提供や健康相談に対応できる体制を整備しています。

・オンライン服薬指導の実施

スマートフォンやパソコンなどの情報通信機器を用いた服薬指導（オンライン服薬指導）に対応しております。外出が困難な場合や感染症予防の観点からも安心してご利用いただけます。

・一般用医薬品および検査キットの取り扱い

要指導医薬品、一般用医薬品（OTC医薬品）のほか、新型コロナウイルス等の抗原検査キット（体外診断用医薬品）の販売を行っております。セルフメディケーションの相談や、感染の疑いがある際の対応についても薬剤師にご相談ください。

医療DX推進体制の整備について

当薬局では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に活用し、「質の高い医療」を提供するための基盤を整えています。

・情報の即時共有による安全性向上

オンライン資格確認システムやマイナ保険証の活用により、患者様の同意に基づいた正確な薬剤情報や特定健診情報を取得いたします。これにより、「重複投薬の防止」や「飲み合わせによる健康被害（有害事象）の回避」をより確実に行うことが可能です。

・電子処方箋の受付

医療機関と情報をデジタルで繋ぐ電子処方箋の受付体制を完備しております。情報の即時共有により、処方意図を正確に把握し、患者様の待ち時間の短縮にも寄与します。

・電子薬歴の管理と共有

過去の薬歴を電磁的に一元管理し、最新の情報をスタッフ間で迅速に共有することで、継続的かつ一貫した薬学的管理を実施いたします。

・医療情報取得加算

当薬局では全店舗、オンライン資格確認システムを導入しております。患者さまにご同意いただいたうえで、診療歴や服用薬、特定健診の結果などの診療に必要な情報を同システムを通じて確認・活用し、適切な調剤を行っております。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進や、電子処方箋・電子カルテ情報の共有サービスなど、デジタル化による医療の質の向上にも積極的に取り組んでおります。

調剤・服薬管理指導料の統合に関するご案内

制度の統合により、薬剤師による説明は「一時的なお薬の解説」から「継続的な薬学的管理とサポート」へと強化されました。当薬局では、窓口での指導だけでなく、服用期間中の体調変化や生活習慣を含めた一体的な指導を丁寧に行ってまいります。

在宅患者訪問薬剤管理指導料

当薬局は全店舗、患者さまのご自宅等を訪問し、薬剤の管理・服薬指導等を行う「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出を行っております。

ベースアップ評価料への対応

当薬局では、令和8年度診療報酬改定の重点事項である「医療従事者の処遇改善」に積極的に賛同し、安定的な医療提供体制を維持するため「調剤ベースアップ評価料」を算定しております。

「薬局としての姿勢と目的」

質の高い医療サービスを提供し続けるためには、専門知識を持つスタッフの確保と定着が不可欠です。当薬局では本評価料を活用し、薬剤師等のコメディカル職種において3.2％、調剤事務職員等において5.7％の賃金改善を行う目標を掲げています。この措置により、地域医療を支えるプロフェッショナルが誇りを持って働ける環境を整え、患者様へ還元されるサービスの質を一層向上させてまいります

医療保険及び公費負担医療について

大洋堂薬局では、健康保険法に基づく「保険薬局」の指定を受けており、全国すべての医療機関が発行する処方箋を受け付けております。また、地域の医療提供体制を支えるため公費負担医療についても積極的に取り扱っております。

各種制度をご利用の患者様は、お薬をお受け取りになる際、処方箋とともに「受給者証」や「管理票」等を窓口へご提示ください。

公費負担医療の取り扱い状況は店舗・時期により異なる場合がございます。最新の取扱状況は店舗までお問い合わせください。

健康保険法に基づく保険薬局としての指定 
・麻薬及び向精神薬取締法に基づく麻薬調剤の取扱許可 
・生活保護法に基づく指定 
・公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定 
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定 
・自立支援医療（精神通院医療・更生医療）に基づく指定 
・労働者災害補償保険法に基づく指定 
・難病の患者様に対する医療等に関する法律に基づく指定 
・高度管理医療機器の販売及び賃貸に関する法律に基づく指定

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い

（詳細は各店舗に確認願います）

・必要に応じて薬剤の容器代をいただくことがございます。 
・在宅医療に係る交通費をいただくことがございます。 
・患者様のご希望によるお薬の郵送の場合、原則患者様のご負担となります。